人事労務に関するＱ＆Ａ

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1. 「解雇手続」が適法かどうか
2. 「解雇理由」が有効かどうか

（１）解雇の予告が必要です。

解雇する場合には、少なくとも３０日前に解雇の予告をするか又は３０日分以上の給与（平均賃金）を支払わなければなりません。原則として、いきなりの解雇はできません。 尚、業務災害で休業している期間、労基法６５条の産前産後休業期間及びその後の３０日間は、解雇できません。

（２） 解雇予告がなくても良い場合

１）	天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
２）	従業員の責めに帰すべき事由について、所轄労基署長の認定をうけた場合 解雇予告除外認定の事由としては、
	（イ）	きわめて軽微なものを除き、事業場内における窃盗・横領・傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
	（ロ）	賭博・風紀紊乱等により職場秩序を乱し他の従業員に悪影響を及ぼす場合
	（ハ）	経歴詐称
	（ニ）	２週間以上無断欠勤し出勤督促に応じない場合
	（ホ）	著しい出勤不良などがあります。
３）	日々雇い入れられる者、２ヶ月（季節的業務の場合は４ヶ月）以内の期間を定めて使用される者、試用期間中（１４日以内）の者については必要ありません。