社会保険関連のＱ＆Ａ

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1. 同一月の医療機関別、診療科別、入院・通院別に計算します。
2. 対象となる医療費は保険診療分のみで、健康保険で認められる療養の範囲に限ります。
   　・ 入院時の差額ベッド代、食事代、特殊薬品等は対象外です。
   　　（領収書に保険診療分と保険適用外は別に小計されています。）
3. 支給される額は、医療費（保険診療分）のうち自己負担限度額を超えた差額です。

   所得区分	自己負担限度額
   A．標準報酬月額が５６万円未満	７２，３００円＋（医療費−２４１，０００円）×１％
   Ｂ．標準報酬月額が５６万円以上	１３９，８００円＋（医療費−４６６，０００円）×１％
   Ｃ．市町村民税の非課税者等	３５，４００円

※ 標準報酬月額は社会保険料の基礎となるものです。
Ａ、Ｂを判定するには　診療月の翌月のお給料明細を見てください。 健康保険料の給与天引きが２２，９６０円未満の人はＡです。 ２２，９６０円以上の人はＢです。（平成１５年３月現在）

4. その他、世帯合算、多数該当があります。
   
   【例】
   鈴木さんが盲腸で入院しました。（自己負担割合・・・２０％）
   　　　　　 保険診療の一部負担金…１１４，５００円
   申請すると　いくら支給されるか（戻ってくるか）計算してみます。
   
   ● 鈴木さんの標準報酬月額が５６万円未満（所得区分Ａ）だった場合 　
   　　
   １．自己負担限度額 ＝ 　７２，３００円 ＋ （医療費 − ２４１，０００円）×１％
   
   　　　　 ７２，３００＋（１１４，５００×１０÷２−２４１，０００）×１％＝７５，６１５円
   
   ２．高額療養費支給金額 ＝ 一部負担金 − 自己負担限度額
   
   　　　 １１４，５００ − ７５，６１５ ＝ ３８，８８５円 となります。
   
   ● 鈴木さんの標準報酬月額が５６万円以上（所得区分Ｂ）だった場合
   
   １．自己負担限度額 ＝ １３９，８００円 ＋ （医療費 − ４６６，０００円）×１％
   　　この場合高額療養費の対象にはなりません。
   　　鈴木さんの自己負担額（１１４，５００円）が、１３９，８００円以下なので
   　　自己負担限度額を超えることはありません。よって対象外です。

　　　　　　　社会保険庁ホームページ「高額療養費」

・「健康保険高額療養費支給申請書」に必要事項を記載する。
・添付書類：医療機関の領収書
・提出先：所轄（会社の住所地を管轄する）社会保険事務所

健康保険組合　→　健康保険組合に提出
国民健康保険　→　市の国民健康保険課に提出

・高額療養費の支給申請は、原則、被保険者（本人）がする事になっています。
・高額療養費は１月ごとに申請します。