社会保険関連のＱ＆Ａ

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しかし、藤本事務所では、個人で事業をしている零細事業主（正社員を雇用していない）に対しても、事業を法人化し、厚生年金保険に加入する事を勧めています。

年金というと、先ず「老齢年金」が頭に浮かびますが、「遺族年金」もあるということにご注目下さい。（その他に障害年金もあります）遺族厚生年金の年金額はどれ位になるでしょうか？

例として、妻が４０歳の時に夫死亡、子供は１５歳と１１歳の２人の場合です。

国民年金からは、約８１７万円の遺族年金がもらえます。
厚生年金からは、約３２２７万円の遺族年金がもらえます。
（内訳　中高齢寡婦加算 １０８５万円＋遺族厚生年金 ２１４２万円）

厚生年金に加入するということは、３０００万円の生命保険に加入する事と同じことなのです。みなさんはどれ位の金額の生命保険に加入されていますか？

厚生年金に加入すれば、生命保険の金額を３０００万円減らすことができます。 当然、その分保険料も節約できます。

　厚生年金に加入すれば、当然、老齢基礎年金の他、老齢厚生年金も受給できます。
　老齢厚生年金は加入中の平均給与に応じて年金額が変わります。

1. 厚生年金に加入しない場合＝国民年金＋国民健康保険
   　国民年金は、夫婦２人分、13,300円×2＝26,600円 年額 319,200円 　国民健康保険は、主に収入により大きく変わりますが、ここでは平均額として年額３０万円ということにして、合計で約６２万円とします。
   
   
2. 厚生年金に加入する場合＝厚生年金＋健康保険
   　 この場合の保険料は、給与に料率をかけますので、給与額に比例します。 　
   　厚生年金の保険料率は給与の１７．３５％、健康保険の保険料率は給与の８．５％です。　

○例えば、給与を低めの１５万円にした場合
厚生年金保険料は26,025円、健康保険料は12,750円、合計38,775円　年額 46.5万円

○２０万円にした場合
厚生年金保険料は34,700円、健康保険料は17,000円、合計51,700円　年額 62万円
（通常の社員の場合は、上記金額の半分ですが、事業主の場合は全額自己負担となりますので、全額の金額で計算しています）

保険料で比較すると、約２０万円の給与でほぼ同じになります。
保険料が同じであれば、厚生年金に加入している方が、断然お得です。
まして給与を２０万円以下にすることができれば、非常に有利です。

もう１つ有利なことがあります。「傷病手当」が受給できることです。 病気やケガで仕事ができなくて、収入がない場合など、社会保険から「傷病手当」として、給与の６０％が支給されます。
国民健康保険には、原則、この傷病手当の制度がないので支給されません。

余分な経費として、法人にも都道府県民税と市民税がかかります。 最低でも７万円必要です。

個人の場合は比較的簡単ですが、法人になるとそうもいきません。 少し勉強して自分で申告するか又は、安く引き受けてくれる所（納税協会や商工会等）を探すかです。

　法人を作るには、資本金が必要です。株式会社の場合は１０００万円、有限会社の場合は３００万円必要です。しかし、合名・合資会社であれば、最低資本金がないので、例えば資本金１０万円でも設立可能です。

• 配偶者を扶養家族とし、国民年金の第３号被保険者とすること。 月額１０万円程度の収入であれば、扶養家族になり、国民年金の第３号被保険者となりますので、国民年金保険料（13,300円）の納付が不要です。
• あまり高額な役員報酬をとらない なるべく、月額２０万円以下にすることをお勧め致します。 （法人税が高額になるようであればご注意下さい）

　何の為に「法人化」するのか？保険・年金のために法人化してどこが悪いでしょうか。 どうして、労災保険は個人事業主でも加入できるのに、厚生年金は法人でないと加入できないのか？合理的な理由はありません。検討してみる価値は充分ありますよ！！