社会保険関連のＱ＆Ａ

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• 雇用保険の被保険者であること。（お給料から毎月雇用保険料が控除されているか確認！）
• 雇用保険に６ヶ月（短時間労働被保険者（週２０〜３０時間労働のパート等）の場合　１２ヶ月）以上加入していること。 （但し、その間、お給料が支払われた日数が１４日（短時間労働被保険者の場合は１１日）未満である月はカウントしません。）

　離職前６ヶ月の賃金の総額（ボーナスは除く）を１８０日で割ったものが、あなたの賃金日額（平均日額）となります。
　 実際の支給額（日額）は、その平均日額の６割〜８割の金額です。（基本手当日額）

　離職の理由、雇用保険の被保険者であった期間及び年齢などによって決定され、90日〜360日の間でそれぞれ決められます。給付日数を決定する離職理由には大きく分けて２つあり、定年や自己都合による離職と、倒産・解雇等による離職です。

倒産・解雇等により離職された方については、一般の離職者に比べ手厚い給付日数となります。

離職理由の判断基準については、ハローワークのホームページの
＜基本手当について＞をご参照下さい。 http://www.hellowork.go.jp/html/info_2_h.html

1. 退職後、会社から送られてきた離職票等をもってあなたの住所地を管轄する職業安定所に出向き、求職の申込みを行います。
   （離職票と一緒に必要書類、手続き方法を記載したパンフレットが同封されてきます。）
2. 職業安定所の指定する日（７日間の待機期間終了後）に、以後の失業認定日（４週間に一回）が通知されます。
3. 失業認定日に職業安定所に出頭し、直前の２８日間について、失業状態にあったことの認定を受ける。（数日後に指定した口座に振込まれます。）

1. 「失業」とは、離職し、労働の意志及び能力を有するにも関わらず、職業に就くことができない状態にあることをいいますので、働く意志のない人には支給されません。
2. 自己都合退職の場合、待機期間（７日）の他に３ヶ月待機の給付制限があります。
3. 例え給付期間が残っていても、給付を受けられるのは、離職日から１年以内です。（求職の申込みは早めに行ってください。）