確定拠出年金 （日本版401K）について

---

退職一時金制度のある会社は、
多くの場合、節税策として「退職給与引当金」を活用しています。

「退職給与引当金」を税務署に損金処理のできる勘定科目として認めてもらうには、就業規則で「退職金規程」を作り、労働基準監督署等に届けていることが必要です。このことは、従業員に退職金を支給することを約束したことになるだけでなく、従業員の同意がなければ減額（不利益変更）もできないということです。

２０００年の会計ルールの変更により、これまで会計上の「費用」としか思っていなかったものが「債務」に変わってしまいました。これが、退職給付債務（ＰＢＯ）と言われるものです。これは、中小企業でも例外ではありません。大企業と異なり複雑なＰＢＯ計算こそ求められませんが、「期末に全員が退社したとしての要退職金支払額」を債務として計上しなければ、これからは銀行もその会計報告書を正当なものとして認めてくれなくなるでしょう。

大問題なのは、債務に対する資金手当を全くしていないだけでなく、肝心の節税策すら「退職給与引当金」の廃止（現在検討中）でこれからはできなくなります。

「退職給与引当金」の段階的減額

平成１２年度　　期末要支給額×３０％

平成１３年度　　期末要支給額×２７％

平成１４年度　　期末要支給額×２３％

平成１５年度　　期末要支給額×２０％

積立不足を解消するには、資産を外部又は内部に積み立てる他ありません。　適格退職年金や厚生年金基金のように外部に積み立てる場合は、その費用（掛金）を損金として計上できます。問題は、退職給与引当金の損金扱いが無くなった時、内部に積み立てる場合、有税の引当金として処理しなければならないことで、その費用の約４０％が法人税等（地方税含む）として社外に流出してしまうことです。
例えば、退職給付債務の解消のため１０００万円を引当金として計上する場合、損金には計上できないため、約４０％の４００万円が法人税等として流出するので、結局、キャッシュは６００万円しか残らないことになります。こんな無駄なことはありませんので、可能な限り外部に積み立てることの検討が必要です。