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サービス残業（賃金不払残業）は高くつく！？

	サービス残業（賃金不払残業）とは？
	残業代は一切支払っていない。或いは、一部（数時間分）しか支払っていない。残業時間の上限を設け、それ以上残業が超過しても、残業代を支払わない。残業時間を従業員の自己申請とし、本来の残業時間を把握せず、申請があった分しか残業代を支払っていない。実際の残業時間に関わらず、残業代は毎月固定としている。労基法上の管理職でないのにも関わらず、残業代を支払わず管理職手当のみ支払っている。
	等が該当します。

　サービス残業（賃金不払残業）は、「人件費削減」を目的として多くの企業が実施しています。
　
　また、サービス残業（賃金不払残業）は、
「従業員が好意でやってくれているならば、不景気の世の中、企業側としては本当に有難い事」
などの認識が広く浸透していました。

　この、記事をご覧頂いている企業様の中にも、
「当社の従業員は大人しい」
など、一方的にサービス残業（賃金不払残業）を認識されている企業様も多いのではないでしょうか？

　所が、そのサービス残業（賃金不払残業）が、今、重大な社会問題となっています。

　厚生労働省が、過労死などの問題を背景に、サービス残業（賃金不払残業）の根絶に向け、厳しく対処し始め、サービス残業（賃金不払残業）防止のため、全国の労働局あてに「通達」を発しました。
（「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」基発第３３９号／平成13年4月6日）

　この通達以来、全国の労働基準監督署が、本格的に調査などに入り、是正や指導を行っています。

「サービス残業（賃金不払残業）は、賃金カットができて、有難い」などの認識を覆す事情となって来たのです。

では、サービス残業（賃金不払残業）のリスクとは、どの程度のものなのでしょうか？＞＞

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