サービス残業（賃金不払残業）は高くつく！？

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労働基準監督署の調査が入り、サービス残業（賃金不払残業）の事実が確認されると、過去にさかのぼって残業代を支払うよう是正勧告を受けます。

　トヨタ自動車、シャープなどの大企業が是正勧告を受け、未払いの割増賃金を支払いましたが、労働基準監督署の調査の対象は、大企業ばかりではありません。

　大阪では、2001年1月から9月までに従業員にサービス残業（賃金不払残業）をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告や指導を受け、割増賃金の不足額を支払った企業は、発表されているだけで138社にのぼります。実際は、その数十倍と言われています。金額にして約4億1千万円です。一企業での最高額は、約5,700万円です。

　再三の労働基準監督署の勧告にも従わず、悪質と判断された場合、事業主が逮捕されるケースもあります。

　最近では、東京都の青梅労働基準監督署が、従業員に不当なサービス残業（賃金不払残業）を強いていた特別養護老人ホームの経営者を、労働基準法違反（割増賃金不払い）の疑いで逮捕しました。