社会保険労務士(社労士)/藤本事務所(大阪) 社会保険労務士(社労士)
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サービス残業(賃金不払残業)は高くつく!?

 
サービス残業に対する対策
  サービス残業(賃金不払残業)で、裁判や逮捕をされない為にはどうすればよいのでしょうか?
 残業問題の殆どは、労務管理が正しく行なわれていないことに原因があります。
 
  まず、“残業とは何か”という認識を労使双方で統一(確認)させる必要があります。
 例えば、残業は、会社側からの指示があって存在するものです。だからこそ、通常の賃金に割増を付けて支払うペナルティが使用者に課されるのです。
雇用側の言い分として・・・
「指示もないのに、勝手に残ってろくに仕事もしていない。昼間はダラダラと仕事をしているのに、何故、残業代を払わなければならない!」
などのご意見です・・・。

しかし、労働者側の言い分としては、
「実際の残業時間の半分も申告していないのに、文句を言われる筋合いはない!」
と・・・なります。
 このように、立場が違えば考え方も違います。
 しかし、お互いに不満をもったままで放置しておくと、何らかの契機に紛争に陥る可能性もあります。
御社のサービス残業に対する対策は大丈夫ですか?
 
最悪の事態に陥らない為に、まず、次のチェックシートで診断をしてみましょう。 該当の項目にチェックをしてください。
就業規則において、残業に関するルールがありますか?
残業代の代わりに、「営業手当」や「○○手当」を支給していますか?
残業にかんして、従業員と意思の疎通ができていますか?
又、合意のサインをもらっていますか?
変形労働時間制や裁量労働制を活用していますか?
 
いかがでしたでしょうか?
 もし、一つチェックがもない場合は、今すぐに社内の労務管理を見直す事をおすすめします。

 お近くの社労士事務所にいかれる方が将来の為でしょう。
 正しい労務管理のため、またリスク管理として、すぐに実施しなければならないことがあります。それは、就業規則と賃金規定の見直しです。

 就業規則・賃金規定等を、現在の法律に適応しさせる事により、かなりのリスクヘッジが可能です。
サービス残業(賃金不払残業)に対する指導監督が強化される!!>>

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