退職金制度改革の必要性を知る！！

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「適格退職年金をこのまま継続で大丈夫なのか？」

標準的モデル社員の定年退職金データは巷にもでています。
しかし、貴社にとって現状金額は妥当な水準でありこのまま続けていくことに資金的な問題はないのか？適正水準の再考が必要な時期ではないでしょうか。

• 今後５年間及び１０年間の定年退職金について、毎年の金額と総額を把握できていますか？
• ３年後又は５年後の総額人件費の内、退職金のしめる割合を予測できていますか？
• 適格年金の資産は、このままの退職金支払でいくと不足が発生しませんか？

■生命保険 会社 運用の場合
⇒	運用利息収入と保険会社へ取られる維持手数料の比較をしてみると実質マイナス運用にはなっていませんか？＝資産の目減り
■信託銀行　運用の場合
⇒	ほぼ確実にマイナス運用でしょう。信託報酬（維持手数料）が高めです。年金資産（積立金）のマイナスは現状何％かを把握されていますか？ 信託銀行から現状の赤字について説明を充分受けていますか？

適格退職年金は５．５％で運用できることを前提とした制度です。しかし近年の実際の運用利率を見ると、

■	生命保険会社で加入している場合は、０．７５％です。
	３０万円の従業員を仮定しましょう。 適格退職年金の掛金を５．５％の運用利率であれば、給与の約６％ですが、 ０． ７５％でしか運用できなければ、その３．２倍の１９％必要です。 運用利率５．５％の場合　　⇒　給与３０万円×　６％＝１８，０００円 運用利率０．７５％の場合　⇒　給与３０万円×１９％＝５８，０００円 １人につき、月額４０，０００円の経費負担増となります。
■	信託銀行で加入している場合は、
	もっと大変で、平均的な結果は、 ３年間で−２６％の損失です。 もし、１０億円の積立資産があれば、２億６０００万円の運用損失です。

このような、「適格退職年金制度の現状」と「経営に与える影響」は、それぞれの企業により異なりますが、 その内容を把握して今後の対策を検討済みでしょうか？
当事務所では、

現状分析 経営に与える影響 問題点の指摘 問題解決のための提案

を行っております。
検討は早ければ早いほうが良い対策を見つけられます。 是非、当事務所に退職金の相談及び退職金診断をご依頼下さい。

■建設業の皆様へ

適格退職年金は、企業にとって負担になるということで、解約することは可能です。 但し、経営事項審査を受けておられて、適格退職年金でポイントを付けていた場合、解約することでそのポイントが無くなる可能性があります。 ポイントを無くしたくなければ、他の企業年金に加入しなければなりません。当事務所では、このようなケースにも対応しております。