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この規則は、第２章で定める手続きにより採用された従業員に適用する。ただし、パートタイム従業員又は臨時従業員の就業に関し必要な事項については、別に定めるところによる。

会社及び従業員は、ともにこの規則を守り、相協力して業務の運営に当たらなければならない。

従業員に採用された者は、次の書類を採用日から２週間以内に提出しなければならない。

前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面でこれを届け出なければならない。

新たに採用した者については、採用の日から○か月間を試用期間とする。ただし、会社が適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。

会社は、従業員との労働契約の締結に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。

会社は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。

休職期間中に休職事由が消滅したときは、元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難であるか、又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。

第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治ゆせず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

従業員は、会社の指示命令を守り、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、職場の秩序の維持に努めなければならない。

職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと。

会社、取引先等の機密を漏らさないこと。

性的な言動によって他の従業員に不利益を与えたり、就業環境を害さないこと。

その他酒気をおびて就業するなど従業員としてふさわしくない行為をしないこと。

従業員は、出勤及び退勤に当たっては、出退勤時刻をタイムカードに自ら記録しなければならない。

従業員が、遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出するときは、事前に申し出て許可を受けなければならない。
ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。

傷病のため欠勤が引き続き○日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。

始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、事業場の長が前日までに通知する。

交替勤務における就業番は原則として○日毎に○番を○番に、○番を○番に、○番を○番に転換する。

一般勤務から交替勤務へ、交替勤務から一般勤務への勤務変更は、原則として休日又は非番明けに行うものとし、事業場の長が各人に通知する。

業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

１週間の所定労働時間は、平成○年○月○日を起算日として、２週間ごとに平均して、１週間当たり40時間以内とする。

始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、事業場の長が前日までに通知する。

業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

１週間の所定労働時間は、平成○年○月の第１日曜日を起算日として４週間ごとに平均して、１週間当たり40時間以内とする。

始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、事業場の長が前日までに通知する。

平成○年○月の第１日曜日を起算日とする各４週のうち、前項の休日が６日に満たない４週については、休日が６日を超えない範囲内において当該４週における第４土曜日、第２土曜日を順に休日とする。

業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

従業員代表と１年単位の変形労働時間制に関する労使協定が締結された場合には、当該協定の適用を受ける従業員の１週間の所定労働時間は、対象期間を平均して１週間当たり40時間以内とする。
また、１年単位の変形労働時間制を適用しない従業員の１週間の所定労働時間は、毎月１日を起算日とする１か月ごとに平均して、１週間当たり40時間以内とする。

１年単位の変形労働時間制の適用を受ける従業員の休日は、１年単位の変形労働時間制に関する労使協定の定めるところにより、対象期間の初日を起算日とする１週間ごとに１日以上､１年間に111日以上となるように次により指定して、年間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の30日前までに各人に通知する。
また、１年単位の変形労働時間制を適用しない従業員の休日は、次にり指定して、月間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の30日前までに各人に通知する。

１） 日曜日（前条の特定期間を除く）
２） 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）及び５月４日
３） 年末年始（○月○日から○日）
４） 夏季休日（○月○日から○日）
５） その他会社が指定する日

業務の都合により、第14条の所定労働時間を超え、又は第15条の所定休日に労働させることがある。この場合において、法定の労働時間を超える労働又は法定の休日における労働については、あらかじめ会社は従業員の代表と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。

小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う女性従業員（指揮命令者及び専門業務従事者を除く。）で時間外労働を短いものとすることを申し出た者の法定の労働時間を超える労働については、前項後段の協定において別に定めるものとする｡

妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性であって請求した者及び18歳未満の者については、第１項後段による時間外若しくは休日又は午後10時から午前５時までの深夜に労働させることはない。

前項の従業員のほか小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う一定範囲の従業員で会社に請求した者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き午後10時から午前５時までの深夜に労働させることはない。

前項の深夜業の制限の手続等必要な事項については、「育児休業、育児のための深夜業の制限及び育児短時間勤務に関する規定」及び「介護休業、介護のための深夜業の制限及び介護短時間勤務に関する規定」で定める。

各年次ごとに所定労働日の８割以上出勤した従業員に対しては、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。

ただし、平成11年４月から平成13年３月までの間は、次のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。

従業員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求するものとする。ただし、会社は、事業の正常な運営に支障があるときは、従業員の指定した時季を変更することがある。

前項の規定にかかわらず、従業員代表との書面による協定により、各従業員の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して与えることがある。

第１項及び第２項の出勤率の算定に当たっては、年次有給休暇を取得した期間、産前産後の休業期間、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間及び業務上の傷病による休業期間は出勤したものとして取り扱う。

当該年度に新たに付与した年次有給休暇の全部又は一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に繰り越される。

６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性従業員から請求があったときは、休業させる。

出産した女性従業員は、８週間は休業させる。ただし、産後６週間を経過した女性従業員から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために、通院休暇の請求があったときは、次の範囲で休暇を与える。

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずることとする。

１歳に満たない子を養育する女性従業員から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、１回について30分の育児時間を与える。

生理日の就業が著しく困難な女性従業員から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。

従業員は、１歳に満たない子を養育するため必要があるときは、会社に申し出て育児休業をし、又は育児短時間勤務制度の適用を受けることができる。

育児休業をし、又は育児短時間勤務制度の適用を受けることができる従業員の範囲その他必要な事項については、「育児休業、育児のための深夜業の制限及び育児短時間勤務に関する規定」で定める。

従業員のうち必要のある者は、会社に申し出て介護休業をし、又は介護短時間勤務制度の適用を受けることができる。

介護休業をし、又は介護短時間勤務制度の適用を受けることができる従業員の範囲その他必要な事項については、「介護休業、介護のための深夜業の制限及び介護短時間勤務に関する規定」で定める。

基本給は、本人の経験、年齢、技能、職務遂行能力等を考慮して各人別に決定する。

通勤手当は、月額○円までの範囲内において、通勤に要する実費に相当する額を支給する。

前項の精勤手当の計算においては、次のいずれかに該当するときは出勤したものとみなす。

第１項の精勤手当の計算に当たっては、遅刻又は早退３回をもって、欠勤１日とみなす。

１） 時間外労働割増賃金（所定労働時間を超えて労働させた場合）
基本給＋役付手当＋精勤手当
───────────────×1.25×時間外労働時間数
１か月平均所定労働時間

２） 休日労働割増賃金（所定の休日に労働させた場合）
基本給＋役付手当＋精勤手当
───────────────×1.35×休日労働時間数
１か月平均所定労働時間

３） 深夜労働割増賃金
（午後10時から午前５時までの間に労働させた場合）
基本給＋役付手当＋精勤手当
───────────────×0.25×深夜労働時間数
１か月平均所定労働時間

年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。

産前産後の休業期間、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業及び介護休業の期間、育児時間、生理日の休暇の期間は、無給（有給）とする。

欠勤、遅刻、早退及び私用外出の時間については、１時間当たりの賃金額に欠勤、遅刻、早退および私用外出の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。

賃金は、毎月末日に締切り、翌月○日に支払う。ただし、支払日が休日に当たるときは、その前日に繰り上げて支払う。

計算期間中の中途で採用され、又は退職した場合の賃金は、当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。

賃金は、従業員に対し、通貨で直接その全額を支払う。ただし、従業員代表との書面協定により、従業員が希望した場合は、その指定する金融機関の口座又は証券総合口座に振り込むことにより賃金を支払うものとする。

昇給は、毎年○月○日をもって、基本給について行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、この限りはない。

賞与は、原則として毎年○月○日及び○月○日に在籍する従業員に対し、会社の業績等を勘案して○月○日及び○月○日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。

前項の賞与の額は、会社の業績及び従業員の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。

従業員の定年は、満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。

定年に達した従業員について、本人の希望により一定の期間引き続いて雇用することがある。

従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇するものとする。ただし、第45条第２項の事由に該当すると認められたときは、同条の定めるところによる。

前項の規定により従業員を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告をするか又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて第44条に定める懲戒解雇をする場合及び次の各号のいずれかに該当する従業員を解雇する場合は、この限りでない。

勤続○年以上の従業員が退職し、又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、第45条第２項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。

退職金の額は、退職又は解雇時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた別表の支給率を乗じた金額とする。

第９条により休職する期間は、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。

退職金は、支給の事由の生じた日から○か月以内に、退職した従業員（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。

会社は従業員が次条のいずれかに該当する場合は、その事由に応じ、次の区分により懲戒を行う。

従業員が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給又は出勤停止とする。

従業員が、次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇する。ただし、情状により減給又は出勤停止とすることがある。

附 則

この規則は、平成○年○月○日から施行する。

別表（第41条第１項関係） （略）