労働問題・判例データベース

---

　筏津順子裁判長は判決理由で、単身赴任の夫が勤務のため家族がいる自宅から赴任先の家へ戻ることは「社会通念上、就業との関連性が認められ、通勤の要件を満たしている。赴任先までの移動が最短約３時間半かかることを考慮すると、通常は勤務日の前日に移動する」との判断を示した。
　 原告側弁護士は「単身赴任宅へ戻る際、遭遇した事故を通勤災害とし、労災保険の対象とする労災補償保険法改正案を先取りした判決」と評価。同労基署は「判決文を精読してから対応を検討する」としている。
　 判決によると、夫は金曜日だった1999年７月 30日の勤務後、岐阜県土岐市の自宅へ帰省。自宅で休日を過ごした後、日曜日の８月１日夕、翌月曜日からの勤務のため、同県高山市の単身赴任先の家へ向けて自家用車で移動途中の同県中津川市で沢へ転落し、死亡した。

　 女性は労災補償保険法の通勤災害に当たるとして、遺族給付金の支払いを求めたが、同労基署は「就業日に就業場所へ向かう途中の事故でなければ、通勤災害ではない」として認めなかった。
　 今国会に提出されている労災補償保険法改正案は、単身赴任者が家族の住む自宅から赴任先の家へ移動する際の事故を通勤災害の対象に加えている。

2005年4月22日（共同通信）