労働問題・判例データベース

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　共同通信によると、北海道高校教職員組合の本部役員だった九人が、人事院勧告の完全実施を求めた 1982 〜 83 年のストライキに対する道教委の懲戒処分を取り消すよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は 24 日、請求を退けた一、二審判決を支持、上告を棄却した。元組合役員側の敗訴が確定した。
　 判決理由で福田博裁判長は、地方公務員の争議行為を一律に禁じた地方公務員法の規定について、 1976 年の最高裁大法廷判決を踏襲し合憲と判断。スト権など労働基本権の制約については「人事院勧告などが代償措置として本来の機能を果たさなかったとはいえない」とした。
　 判決によると、道高教組は 1982 〜 83 年に計３回、人勧凍結反対のストを実施。９人は地公法違反を理由に道教委から戒告処分を受けた。

2005年6月24日（共同通信）