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　共同通信によると、ＮＴＴグループの退職者 285 人が企業年金を減額するのは不当として、グループ五社に年金規約の変更を厚生労働相に申請しないよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、請求を棄却した。
　貝阿弥誠裁判長は判決理由で「規約変更の適否は厚労相が判断すべきことで、法令違反があるなら承認された時点で取り消しを求める行政訴訟を提起すればよい」と述べた。
退職者側は従来通りの年金額の受給確認も求めたが、貝阿弥裁判長は「規約変更を仮定して権利確認を求める訴えは確認の利益を欠く」と却下した。
　判決によると、ＮＴＴグループは 2004 年から年金制度を変更。「企業年金の安定をより確実にするため」などとして、旧制度の年金受給者にも年金減額案を提示し、同意を求めていた。
　ＮＴＴ側は規約変更を申請しておらず、原告団は判決後の会見で「敗訴判決なのにみんな笑顔だ。提訴によってＮＴＴの申請を遅らせ、少なくとも 84 億円の減額を免れたのは大きな成果」と話した。

2005年9月8日（共同通信）