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　共同通信によると、　松下電器産業（大阪府門真市）が、退職金の一部を預かり高利回りで運用し支給する「福祉年金」の利率を一方的に引き下げ、減額したのは契約違反だとして、同社やグループ企業の退職者 105 人が、減額分計約 4,000 万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は 26 日、原告の請求を棄却した。
　 判決理由で佐賀義史裁判長は「社内規定で減額は許される。経済情勢の変動などから強い必要性が認められ、内容は相当。同意を得るなどの手続きも不相当とまでいえない」と述べた。
　 原告は大阪など 12 都府県の 60 〜 76 歳。
　 判決によると、原告らは 1989 〜 2002 年の退職時、退職金の一部を預け、同社が年 10 〜 7.5％の利率で運用し分割支給する福祉年金の契約を締結。しかし、同社は 02 年９月の支給分から、原告らの同意なく利率を一律２ポイント引き下げた。減額分はそれぞれ年間６万〜 23 万円。
　 「経済情勢などに大幅な変動があれば改廃する」としている社内規定に基づき減額できるかどうかが主な争点で、原告は「個別契約なので、個別の同意がなければ変更できない」と主張。会社側は「規定を一律に適用でき、減額する必要性があった」と反論していた。
　 福祉年金は 66 年に創設され、02 年３月末までの退職者に適用された同社独自の制度。大津地裁が昨年、滋賀県内の退職者が起こした同様の訴訟で請求を退けた。大阪高裁で係争中。

2005年9月26日（共同通信）