労働問題・判例データベース

---

　共同通信によると、　国労組合員のＪＲ不採用問題に絡み組合員ら計 297 人が、旧国鉄清算事業団の事業を一部引き継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に雇用関係確認や慰謝料などを求めた訴訟で、組合員らは 27 日、雇用関係を認めなかった東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。同機構も既に控訴している。
　 原告側代理人の加藤晋介弁護士は「判決が不当労働行為を認めながら、雇用関係を認めないのはおかしい。不当労働行為があっても金で解決させるという流れになりかねない」と話した。
　 十五日の東京地裁判決は、旧国鉄に組合差別があったと認め、 283 人について500 万円ずつ、総額 14 億 1,500 万円の慰謝料を支払うよう同機構に命じたが、雇用関係の確認は「解雇には合理的な理由がある」として退けた。

2005年9月27日（共同通信）