労働問題・判例データベース

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　共同通信によると、米国ジョージア州港湾局日本代表部（東京）の日本人元職員が「契約職員になることを拒否したことを理由に解雇したのは違法」として、州政府側に解雇無効と未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は 29 日、日本での裁判免除を求めた州政府の主張を退ける中間判決を言い渡した。
　 今後は解雇の当否などについて審理し、終局判決が言い渡される。原告代理人の弁護士は「外国の政府相手の雇用訴訟で裁判免除を退けたのは初めて」としている。
　 訴えていたのは 2000 年秋に同代表部を解雇された小原澄江さん（51）。
　 判決理由で中西茂裁判長は、商業活動などは国家の行為でも裁判免除にはならないとする「制限的主権免除」の考えを採用。「原告の職務内容は商業に関連するもので、雇用目的も日本での商業活動拡大にある。解雇は（裁判が免除される）主権的行為ではない」とした。
　 判決によると、同代表部は商取引振興を目的とした港湾局の出先機関。小原さんは 1995 年、正職員として採用されたが、ジョージア州政府は財政難を理由に事務所の縮小を通知。小原さんに契約職員となるよう申し入れたが拒否されたため解雇通告した。

2005年9月29日（共同通信）