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共同通信によると、業務の外注化を理由に雇用期間終了前に解雇したのは違法として、ネスレジャパングループのネスレコンフェクショナリー（神戸市）元契約社員の女性５人が、同社に地位確認などを求めた訴訟は２日までに、ネスレ側が解雇を撤回し、解決金を支払うことで大阪高裁（竹中省吾裁判長）で和解が成立した。

今年３月の一審大阪地裁判決は、解雇を無効とし、ネスレ側に月額約 12 万〜 17 万円の未払い賃金支払いなどを命じていた。５人は退社する。解決金の額は双方とも明らかにしていない。

一審判決によると、５人は関西支店に勤務し、1992 年以降、スーパーの店頭などで菓子類の販売促進業務をしていたが、2003 年に業務外注化を理由に解雇を通知された。

女性側は「全面勝訴の和解内容で満足している」、ネスレジャパングループ広報室は「和解内容について申し上げられない」としている。

2005年12月02日（共同通信）