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共同通信によると、労使対立に端を発した紛争が続いていた出版社「三一書房」（東京）が、労働組合側に占拠された社屋や倉庫明け渡しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審は 27 日、組合員 7 人の解雇を会社側が撤回し、組合員が希望すれば復職を認めることなどを条件に、東京高裁で和解が成立した。

労組と会社側双方によると、和解条項には解雇撤回のほか （１） 組合が建物を明け渡す （２） 組合と組合員に対し、会社が謝罪する （３） 今後は労使が協調路線を取っていく―ことなどが盛り込まれている。

2003 年 12 月の一審東京地裁判決は会社側の明け渡し請求を認めたが、賠償請求は棄却していた。

三一書房は経営問題で労使が対立。 1998 年 11 月に会社側が社屋と倉庫を閉鎖し、組合員を解雇。その後、組合側が占拠していた。

三一書房の岡部清社長は「長い労使間の争いに終止符を打てた。紛争から得た教訓を社の再生に生かしたい」と話している。

2005年12月27日（共同通信）