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共同通信によると、下野新聞社（宇都宮市）が進めている印刷局の別会社化をめぐり、同社の労働組合「全下野新聞労働組合」が「印刷局社員の労働条件を悪化させる」として別会社設立の禁止を求めた仮処分申請について、宇都宮地裁は 26 日、却下の決定をした。組合側は東京高裁に抗告する方針。

柴田 秀裁判長は決定で、社員が新会社に転籍すると年収が２〜３割減ることなどから「大きな労働条件の変更になる」と指摘したが、「極めて深刻かつ重大な影響を及ぼす場合に当たるとは言えない」とした。

同社と同組合の間には「新しい資本投下の際には両者の合意が必要」とする約款があるが、柴田裁判長は「経営上必要かつ合理的で組合と協議していれば、組合の了解を得られなくても経営措置を実施することを妨げられるものではない」とする判断を示した。

同組合の川岸 等執行委員長は記者会見で「組合の存在理由を否定する決定で、極めて不当だ」と話した。

2005年1月26日（共同通信）