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共同通信によると、ＪＲ東海労働組合の役員３人が大阪から名古屋へ異動させられたのは組合の弱体化が狙いだとして、ＪＲ東海に配転命令の無効確認と 500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は 13日までに、同社が３人を大阪の職場へ戻し、組合側に解決金 75万円を支払うことで大阪高裁（松山恒昭裁判長）で和解した。

一審判決によると、３人は車両整備の技術系社員として大阪府摂津市の車両所で勤務していたが、1996年に新設の車両清掃部署に異動。2003年には部署が解消され、名古屋市内の車両所へ転勤を命じられた。

昨年５月の大阪地裁判決は「組合の弱体化を図る意図が認められ、不当労働行為に当たる」と配転を無効とし、100万円の支払いを命じたためＪＲ東海が控訴した。

2006年04月13日（共同通信）