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共同通信によると、大阪府茨木市の生コン会社が従業員 14人のストに対抗して実施したロックアウト（就労拒否）の適否が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は 18日、ロックアウトを正当と認め、会社側敗訴の二審大阪高裁判決を破棄、期間中の賃金を求めた従業員側の請求を棄却した。

浜田邦夫裁判長は判決理由で「予告なしのストで事実上休業状態になり、受注が減るなど会社の損害は甚大だった。正当な防衛手段であり、賃金を支払う義務はない」との判断を示した。

判決などによると、14人は会社側との賃金交渉が難航したため、 1987年 11月から 12月にかけ、計７回にわたってストを決行した。会社側は工場内への立ち入りを拒否し、約１年後、退職扱いとした。

一審大阪地裁判決はロックアウトを正当と認め、従業員側の請求を棄却したが、二審判決は「防衛の域を超え、攻撃的に強行されており不当」として、会社側の逆転敗訴を言い渡した。

2006年04月18日（共同通信）