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共同通信によると、大手食品メーカー「ネスレ日本」の男性従業員二人が「家族の介護ができなくなる」として遠隔地への転勤命令の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は 14日、原告勝訴の一審神戸地裁姫路支部判決を支持し、ネスレ側の控訴を棄却した。

小田耕治裁判長は判決理由で「転勤で家庭崩壊も考えられる。甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるもので、配転命令権の乱用に当たり無効」と指摘した。

判決によると、二人は同社姫路工場（兵庫県）にいた 2003年５月、所属部署の廃止に伴い霞ケ浦工場（茨城県）に転勤するか、退職するかを迫られた。介護を理由に姫路工場の別部署への異動を求めたが受け入れられなかった。

判決は、56歳の従業員は妻が病気で、50歳の従業員は母親（82）の認知症が進んだため、介護が必要だったと認定。いずれも「単身赴任は事実上不可能で、転勤先に同行させれば知らない土地に住むことで病状が悪化する可能性がある」と、転勤命令が不当と判断した。

二人は判決後に記者会見。現在は会社側から出社を拒否されているといい「ほっとした。介護をしている人に希望を与える判決だ」と話した。

2006年04月14日（共同通信）