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共同通信によると、昇進や賃金で女性差別を受けたとして、鉄鋼大手「住友金属工業」（大阪市）の女性社員ら４人が計約３億 4,000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は 25日、住金側が一審判決が命じた賠償額を上回る計約 7,600万円を支払うことで大阪高裁で和解した。

井垣敏生裁判長は和解勧告で「真の男女平等を目指す精神が社会、企業に根付いているとは楽観できない。住友金属のような大企業で改革が進展すれば、社会の意識改革を進める上で極めて有益だ」と指摘。和解条項に住金側が「女性労働者の処遇に今後も十分な配慮をする」ことが盛り込まれた。

原告側代理人は「男女差別を認定した一審判決を会社側も受け入れたものと考えている。勝利和解だ」としている。

昨年３月の一審大阪地裁判決は、同社が従業員の知らない人事制度を設け、女性を五段階の査定区分の最低ランクに位置付けていたと認定。「男女間で昇進や賃金の差別をしており、公序良俗に反し違法」として、男性社員との差額賃金や慰謝料など計約 6,300万円の支払いを命じた。

訴えていたのは定年退社した北川清子さん（66）と在職中の３人で、高校卒業後、事務職として 1959〜75年に入社。95年に提訴した。

住友グループをめぐっては、住金のほかに住友電気工業と住友化学工業についても男女差別訴訟が提起されたが、2003〜04年に、いずれも会社側が解決金を支払うことなどで大阪高裁で和解している。

2006年04月25日（共同通信）