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共同通信によると、ＪＲ東海（名古屋市）が国に対し、ジェイアール東海労働組合の張り紙撤去を不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は 15日、ＪＲ側の主張をほぼ認め、張り紙撤去 11件中９件について中労委命令を取り消した。

難波孝一裁判長は９件について「ＪＲ東海や同社社長らの信用を傷つけ、ひぼうする内容で、真実性も認められない」と判断し、不当労働行為を否定した。

昨年５月の中労委命令は 11件の撤去すべてを不当労働行為とし、同社に組合側への謝罪文提出を命じていた。

判決によると、ＪＲ東海は 1995年７月から 96年５月にかけ、同社関西支社の大阪府摂津市にある車両基地の同組合掲示板から 11件の張り紙を撤去した。

判決が撤去は不当労働行為に当たらないとした張り紙９件は「組合員の脱退に会社が直接介入した」「社長は都落ち」など。「技術科長が組合員に脱退を促した」など残る２件は、判決も「真実と信じる理由がある」などとして、撤去を不当労働行為と認定した。

2006年05月15日（共同通信）