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共同通信によると、米ジョージア州港湾局極東代表部（東京、閉鎖）の元職員小原澄江さん（52）が「契約職員への変更拒否を理由に解雇したのは違法」として、州政府側に解雇無効と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は 18 日、解雇を無効とし、州政府側に未払い賃金約 4,200 万円の支払いを命じた。

州政府側は日本での裁判権免除を主張したが、中西茂裁判長は昨年９月の中間判決で「今回の雇用契約は国家の主権にかかわるものではなく、裁判権は免除されない」として退け、その後は雇用契約の根拠法が日本の法律なのか同州の法律なのかや、解雇当否などが争われた。

中西裁判長はこの日の判決で、採用が日本人によって日本国内で手続きされたことや勤務場所のほか、日本の厚生年金や各保険が適用されたことなどから、契約の根拠法は日本の法律と認定。

その上で「解雇の必要性などを説明した事実は認められず、解雇は乱用というほかない」との判断を示した。

判決によると、小原さんは 1995 年、同極東代表部の現地職員として採用されたが、2000 年９月に解雇された。

2006年05月18日（共同通信）