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共同通信によると、長崎市の嘱託職員を５年間務めた同市の女性（31）が正当な理由なく雇用を打ち切られたとして、市に解雇無効の確認と 200 万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁の田川直之裁判長は 30 日、女性の訴えを退けた。

田川裁判長は「雇用期限が来た後の解雇は違法ではないが、嘱託職員には再雇用しないことを早めに知らせるべきだ」と市に提言した。

訴えによると、女性は長崎市統計課の１年期限の嘱託職員として 2000 年４月から勤務。 05 年４月以降も継続して働く意志を持っていたが、近隣の町との合併に伴う業務見直しの一環で、同年３月末に解雇された。

原告は「働く意志があり、本人に落ち度がなければ嘱託職員は期限ごとに再雇用される労使取り決めがあった」と主張。市は「財政難で人件費の抑制は避けられなかった。本来期限付きの採用であり、解雇は行政の裁量内」と反論した。

原告側によると、市の嘱託職員約 1,000 人のうち、原告女性を含む 156 人が同時に解雇された。

同様の訴訟では、国立研究所に非常勤職員として 14 年間勤めた後、雇用更新を拒否され国に地位確認を求めた女性について、東京地裁が今年３月、「更新拒否は著しく正義に反し違法」と請求を認める判断を示した。

2006年05月30日（共同通信）