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共同通信によると、ＪＲ東海の幹部社員が労働組合からの脱退を促す発言をしたのは不当労働行為に当たるとした中労委の命令に対し、ＪＲ東海が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は 29 日、不当労働行為を認定し請求を退けた一審東京地裁判決を支持、ＪＲ東海の控訴を棄却した。

原田敏章裁判長は一審同様「幹部社員の発言は組合を嫌悪していた会社側の意をくんでいたと推認できる」と判断した。
　 判決によると、ＪＲ東海中津川運輸区で 1994 年９月にあった昇進試験の面接練習で、首席助役がＪＲ東海労働組合員に「組合で生きていくのでなければ、考えた方がよい」などと脱退を勧める発言をした。

この問題では、愛知県地労委が救済命令を出し、ＪＲ東海の再審査申し立てを中労委が退けた。

2006年06月29日（共同通信）