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共同通信によると、国が主に発注したトンネル工事に従事し、じん肺を患った　19 道県の元作業員、遺族ら計 49 人が国に一人当たり 330 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。

芝田俊文裁判長は「じん肺を防ぐための規制を違法に怠った」と国の賠償責任を認定。原告のうち 44 人への総額 6,930 万円（一人当たり 220 万〜 55 万円）の支払いを国に命じた。同様のトンネルじん肺訴訟は東京を含め全国 11 地裁に起こされ、判決は初めて。

原告らは判決後、厚生労働省などに「控訴しないでほしい」と申し入れた。同日夜には東京以外の地裁の原告らも加わり、報告集会を開いた。

訴訟は（１）国の規制権限不行使の責任（２）発注者としての安全配慮義務違反―などが争点となった。

芝田裁判長は判決理由で「粉じんが大量に発生する機械掘削工法が標準化した 1986 年末ごろには、国は湿式削岩機と防じんマスク使用、粉じん濃度測定などを義務付ける法令を制定すべきだった」と規制権限不行使の違法を認めたが、安全配慮義務違反は「工事ごとの証拠がない」として否定した。

国側が主張した賠償請求権の消滅時効（３年）については「炭鉱労働者のじん肺に対する国の責任を初めて認めた 2001 年７月の福岡高裁判決から起算するのが相当。成立していない」との判断を示した。

国側は工事元請けのゼネコンから和解金が支払われたことから「損害は補てんされている」とも主張したが、判決は和解なども考慮した上で、一人当たり　200 万円の慰謝料が必要とし、就労期間や弁護士費用に応じて国の支払額を決めた。

原告のうち５人は判決で「坑内での作業が少なく、じん肺を発症する程度の粉じんに暴露したとは認めがたい」「 86 年末以降、坑内作業をしていない」などと指摘され、敗訴した。

原告はじん肺患者の元作業員（ 57〜 78 歳）と遺族で、2002 年 11 月に提訴した。高度成長期やバブル期などに鉄道、道路、ダムなどのトンネル工事現場を渡り歩き、じん肺になって仕事を失ったり、退職後に発症したりした。

炭鉱労働者が起こした筑豊じん肺訴訟で、最高裁は 04 年「規制権限不行使は違法」として国の賠償責任を認めている。

▽じん肺訴訟の判決要旨（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20060712b.htm

2006年07月07日（共同通信）