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共同通信によると、会社が保管していた危険物の運搬作業を終えた直後に心筋梗塞で死亡した東京都の顔料メーカー課長＝当時（54）＝の妻が、労災と認めなかった立川労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は 10 日、労災と判断して処分を取り消し、遺族補償の支給を認めた。

課長は死亡した日の朝、消防署から危険物の保管状況をその日のうちに査察するという連絡を受け、危険物を会社の倉庫から慌てて運び出していた。査察と死亡との因果関係が争点となり、難波孝一裁判長は「査察による精神的負荷がかかった状況での運搬が原因で死亡した」と認定した。

判決によると、課長は社内で危険物保安監督者を兼務。 1999 年 ９月 16 日朝、立川消防署から査察予告の電話を受け、倉庫内に消防署への届け出を超える危険物（樹脂原料）があったため、重さ 19 キロの一斗缶を片手に１個ずつ持って 30 分間に約 80 個運び出し、直後に倒れた。

妻は労災申請をしたが、立川労基署は 2003 年６月「業務と死亡は関係ない。課長には高血圧などの危険因子がもともとあった」として、不支給処分にした。

2006年07月10日（共同通信）