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共同通信によると、日立金属（東京）在職中に永久磁石の素材について発明した元研究員が、特許権譲渡の対価として会社に約 8,900 万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は 13 日、原告、被告双方の上告を受理しない決定をした。同社に 1,265 万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。

一、二審判決などによると、元研究員は 1983 年、新しい永久磁石素材の開発をしていた際、窒素を含ませて磁力を強める手法を発明し、特許は日立金属が取得した。

一審東京地裁は発明で会社が得た利益を約１億 2,300 万円とし「元研究員の貢献は約１割が相当」と算定。その上で、既払いの報奨金を差し引いた約 1,120 万円を発明の対価と認めた。二審は一審判決後に同社が得た利益を考慮して増額した。

2006年07月13日（共同通信）