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共同通信によると、財団法人港湾労働安定協会（東京）が労使協定に基づき港湾年金の支給額を引き下げたのは不当だとして、元港湾労働者９人が減額分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は 13 日、原告全面勝訴の一審神戸地裁判決を支持し、協会に計約 230 万円の支払いを命じた。

年金減額を認めた労使協定の効力が受給者のＯＢにも及ぶかどうかが最大の争点。竹中省吾裁判長は「ＯＢには労使の意思形成過程に参加する機会がない。現役世代と利益は共通せず、労使間の合意が及ぶとは言えない」として、ＯＢには満額受給の権利があると判断。協会側の控訴を棄却した。

判決によると、港湾年金制度は 1976 年、港湾労働者の老後のために協会と事業者が拠出し設立。不況を理由に 99 年の労使協定で年額 30 万円から 25 万円への減額が決まった。

原告側は「協会は２度の司法判断を受け止め、退職したすべての労働者に減額分を支給するべきだ」とコメントした。

2006年07月13日（共同通信）