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共同通信によると、労使合意に反して年末一時金を支給しなかったのは不当として、旧秋保温泉タクシー（仙台市太白区）の元従業員ら 63 人が同社に一時金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は 18 日、同社の上告を退ける決定をした。同社に計約 2,000 万円の支払いを命じた二審仙台高裁判決が確定した。

一、二審判決などによると、同社は例年一時金を払っており、元従業員側は 1999 年４月、会社側との集団交渉で労働条件を例年通りとすることで合意。会社側はその後、一時金を含む賃金制度見直しを提案したが元従業員側が拒否、同年末の一時金は支給されなかった。

一審仙台地裁、二審とも「合意は書面化されていなかったが、一時金支給は労使慣行で、例年通り支給するとの労働契約は成立していた」と判断した。

2006年07月18日（共同通信）