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共同通信によると、栃木県の加工食品卸会社に入社約８カ月後に自殺した男性＝当時（23）＝の両親が、月 100 時間を超える時間外労働を放置し安全配慮を怠ったとして、勤務先に１億 2,000 万円の損害賠償を求めた訴訟は 31 日、会社側が約 2,000 万円を支払うことなどを条件に東京地裁で和解が成立した。

原告代理人の川人博弁護士によると、会社側は労働基準法 36 条に基づいて労使間で時間外の労働時間を決める「36 協定」を超える残業があったことも認め、再発防止を約束した。

訴状によると、男性は 2002 年４月に入社。研修終了後の同年 10 月から営業マンとして働いたが、残業や休日出勤は月に 100 時間を超えた上、取引先とのトラブルやノルマ達成、社用車での交通事故などによるストレスからうつ病になり、同年 12 月に自殺した。

遺族は 03 年５月に労災認定を申請したが、真岡労働基準監督署は「業務外の災害」として認めていない。

川人弁護士は「新入社員の過労自殺の相談が増えている。リストラの結果、新人をサポート不足のまま即戦力にすることが背景にある。特に営業職はノルマが課され、過重な負担から自殺するケースが珍しくない」と話している。

2006年07月31日（共同通信）