これまでも労働基準監督署等では、残業代の未払いや除外認定のない即時解雇等明らかな労働基準法違反については関与してきましたが、それ以外の相談（解雇理由の有効・無効、就業規則の効力など）についてはほとんど関与して来ませんでした。 それらを背景に、平成１３年１０月１日より｢個別労働関係の解決の促進に関する法律が施行されました。

　同法は、これらの紛争を実情に即し、迅速かつ適正な解決を図ることを目的としています。労働関係に関するあらゆる紛争について、簡易、迅速、公平公正な解決を、無料で支援する全国レベルのセーフティ・ネットです。

1. 都道府県労働局長の助言・指導制度、
2. 紛争調整委員会によるあっせん制度が新しく整備されました。
   　 制度の最大の特徴は、紛争の自主的解決にあります。紛争当事者（労働者、事業主）は、早期に誠意をもって、自主的な解決を図るよう努めなければなりません。各都道府県の労働局長や紛争調整委員会の役割は、職場のトラブルを自主的に解決するための手助けであって、紛争解決の義務を負うものではなく、また、労働者だけの味方ではなく、公平公正な運用を目指しています。

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