藤本事務所
日本マクドナルドが店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法として、同社を退職した元店長の男性４人が 21日、同社に残業代など総額 1,700万円余を求める訴訟を東京地裁に起こした。
同社の店長については、東京地裁が１月、別の訴訟で管理監督者に当たらないとし、同社に残業代などの支払いを命じる判決を出している。
訴状によると、４人は 1995年から 2001年に店長に昇格したが、管理監督者として扱われ、残業代などが支給されなくなった。このうち、松井利雄さん（44）は 05年７月に都内の店舗の店長になったが、24時間営業が始まった上、部下が退職したのに補充がなく、退職届を出した昨年９月までの３カ月間の残業時間は月 116 〜 174時間に達したという。
厚生労働省で記者会見した松井さんは「 36時間連続で働かされ、命を落としかねないと思い辞めた」と訴えた。
原告の小野茂さん（47）は「会社が２４時間営業を導入してから勤務が過酷になった。売り上げ至上主義と成果主義の弊害が出ている」と指摘した。
日本マクドナルドの話 訴状を確認しておらず、コメントは差し控えたい。
